2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
その意味では、仕事のみならず、生活上必要な例えば日本語の習得といったこともより重要だというふうに思いますし、こうしたコミュニケーションを円滑に進めていくことなども含めて外国人の受入れの環境整備、これを職住一体的に併せて考えていく必要があると思います。
その意味では、仕事のみならず、生活上必要な例えば日本語の習得といったこともより重要だというふうに思いますし、こうしたコミュニケーションを円滑に進めていくことなども含めて外国人の受入れの環境整備、これを職住一体的に併せて考えていく必要があると思います。
そして、医職住一体の居住、まちづくり、この辺が大臣も指摘のゼロエネにつながっていくのかなと、こういうふうに思います。 まず、住宅局になるかと思いますが、住宅の耐震度がどういうふうになっているか、耐震ですね、まずは。
ただ、建築基準法では、三十九条等の指導により、条例はそれの中で書けるわけなんですが、商店を造るのに、そこに職住一体はできないということなんですね。ですから、職住一体できなくて商売ができるか。田舎の商売ですよ。これは私、疑問符抱いてきました。
そのいずれの工程でも職住一体という形で発展してきたという経過がありまして、先ほどお話にも出てきたんですけれども、機械金属も同時に発展してきておりまして、その受皿の下請や孫請というのも実は家の中で、機械を持ち込んで職住一体でやってきたというようなところが大変多いんですね。
水産関係というような支店をつくって対応することがこの法案ではできますので、当然そこには職住一体のものもございますが、個人の事業者の債務ということで判然としないのであれば、全てこの機構の方に引き取ることは可能でございます。
こういったところを乗り切っていくにはどうすればいいかというと、大体の企業はみんな規模を小さくして、ここからが日本の中小企業の非常に特徴的なところですが、経営者も家族も、あるいは老いも若きもみんな現場で働く、特に大都市圏の集積の中では職住一体あるいは職住近接で働く、こういったことで何とかしのいでいるわけであります。こういう状態で働けば、稼働率がどかっと落ちたときでも何とか乗り切れると。
私も、ライフスタイルの演出ということで、ウイークデーは職住一体に近い形、だけれどもウイークエンドは公団のすばらしい二十一世紀型のそういうところにちょっと一週間だけいようかな、別荘を持つなんというのはもってのほかだと思っていますから、そういうことを思っておりますが、総裁、いかがですか。
決して楽ではない、極めて厳しい労働条件ではありましたけれども、子育てと仕事をするということが当たり前、一緒にやらなきゃならなかったし、一緒にやれるような職住一体の中で暮らしていた人が圧倒的に多かったわけでありますから、子育てと仕事をするということが当たり前だったわけです。
住居に対して我々が一日の行動圏あるいは日常生活圏を一時間として考えた場合、そこにはやはり職住近接とか職住一体で住み働くということが基本であろうと思います。そういう意味からいくと、現在、都心の空洞化ということが起きて、盛んに定住対策が問題になっております。
そうすると、職住一体のそういう都市をつくるということをやっていかなきゃたらぬと思います。そういたしますと、都市の活性化といいましょうか、そういうものと企業を誘致するということがまさに一体となるというようなものでございまして、そういう点でひとつ御理解していただきたいと思います。
要するに、先祖伝来のところに住みたいと言うおじいちゃん、おばあさん、こういう方の過疎の問題と、そうではなくして、これから十年、二十年先に起こってくるであろう過疎の問題、これに対しては、地域保全とかあるいは産業の職住一体の生活の場とかいうことを考えてやれということだろうと私は思うんです。
○政府委員（安藤忠夫君） 駐在所婦人、ただいまお話しのように、文字どおり職住一体で、勤務員が警ら等で不在のときは各種の警察事務を事実上代行いたしております。また、地域のコミュニティー活動等もだんなさんと一緒になって行うなど、その地域の治安維持に大変大きな貢献をしていただいております。
まさに一極集中排除のためにも、業務核都市的な明確な位置づけを期待をいたすと同時に、今お話しのように、商業とかあるいは情報や文化がふえた職住一体となった町づくりでなければならないとも思うわけであります。
一極集中の打破とは、業務機能や職域等を移転し、職住一体となっての地域の活性化につながる都市づくりでなければならないと思うわけでございます。 そこで、次の二点についてお尋ねをいたしますが、昨年来、業務核都市のあり方等について若干いろいろ議論が生じておりますけれども、どのように受けとめているのか。業務核都市の果たす役割をどのように認識しておるかを、もう一度伺いたいと思います。
職住一体じゃないのです。ですから職は東京にあるわけです。東京の職をこっちへ持ってくるか、あるいは東京へ行く交通の渋滞をなくさなければ、いま大臣がおっしゃったような都市問題は、これはどうしてもふくらむばかりです。これができるかどうかということが問題だと私は思うのです。きわめてむずかしいと思うのです。そうなると、これは大きく再検討も必要ではないかという論拠になるわけです。
本来ならば、こういうニュータウンというものは職住接近のものでなければならないと思うのですけれども、特に多摩ニュータウンなどというのは四十一万人ですか、こういったようなものが東京の近郊にどかんとできるわけでございますが、そうなりますと、これは完全に職住一体じゃない。こういうようなことから非常に特殊な都市問題といいますか、都市公害というものが惹起することは、これはもう必定であります。
住宅公団から離れて宅地開発公団である程度までいろいろな公共施設も整備するというような構想になりますと、そういった職住一体の、東京に出てくるのはたまに用事があって出てくるというようなことで、ある程度まで職場と住宅が近接しておって、快適な住宅地帯あるいは内陸部であれば快適な職場というような関連、このことがある程度まで人口と職場の分散にもつながると思うのであります。
それから、イギリスなどで行なわれておりまするような職住一体のニュータウンづくり、これなども、モデル地区を指定して、相当活発につくり上げていく必要があるというふうに私は思います。
もとより、絶対量の住宅不足をどう解決するかという問題も重要でありまするが、まず、都心部に職住一体の高層ビルをつくるということによって、そこにいろいろな条件をつけていけば、そこに住まう人というものを制約することができる。したがって、また、地方に住宅をつくることもおのずと可能になる。
ですから、水かけ論に終わらせないで、総理がいまこそ都会地の職住一体の高層化ということを言えば、これはやはり美濃部さんも一歩を進めてもらって、それを実行するということになり、まさに工場の移転再配置がなされていけば、土地というものはまだあるのですよ。大体一・七％に五三％が住むという状態で、多田さんも御指摘になりましたように、われわれそのとおりだと思っておるのです。
庁舎の上に宿舎を建てるという考え方だと推定するのですが、この構想、いそゆる大蔵省なら大蔵省の建物、六階、七階の上に公団住宅を上げる、いわゆる職住近接の考え方、あるいは、ここまでかりにいきますと、職住一体になってくるわけですね。こういう考え方は、課長さん個人の見解なのか、大蔵省自身がそれほど住宅政策に本気になってそこまで踏み込もうという決心が統一見解としてここに出てきているのか。